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2026年（令和8年）6月、厚生労働省より「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」が正式に公開されました。

今回の改定は、巧妙化するサイバー攻撃（ランサムウェアなど）への対策強化に加え、特に中小規模の医療機関における運用実態に即した大きな見直しが行われています。本記事では、医療機関の皆様が押さえるべき最重要ポイントと、弊社の対応についてご案内いたします。

1. 第7.0版の最大の目玉：「保守委託機関編」の新設

今回の第7.0版改定における最も大きな特徴は、新たに「保守委託機関編」が独立した構成として設けられた点です。

これまで、院内に専任のIT担当者がいない小規模なクリニックや病院などでは、システムのセキュリティ対応の多くを外部のシステムベンダー（保守事業者）へ依存せざるを得ない実態がありました。しかし、これにより「どこまでがベンダーの責任で、どこからが医療機関の責任か」という役割分担が曖昧になり、セキュリティの盲点となるケースが指摘されていました。

2. 医療機関に強く求められる「3つの義務・対策」

経営層、企画管理者、システム運用担当者がそれぞれの役割において、以下の対策を講じる必要があります。

3. ソフトマックス製品のガイドライン準拠と今後のサポート

弊社が提供するクラウド型電子カルテシステムをはじめとする医療情報システム・サービスは、厚生労働省・経済産業省・総務省の各種ガイドラインにいち早く準拠し、安全な医療環境の提供に努めております。

• 安全なクラウド運用の徹底
  ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）等に基づいた堅牢なインフラを活用し、強固なアクセス制御と24時間365日の保守体制を敷いています。
• 責任分界の明確化サポート（第7.0版対応）
  新設された「保守委託機関」としての役割分担をクリアにするため、医療機関の皆様と締結する保守契約や責任分界に関する確認表の整備・提示を順次進めてまいります。
• セキュリティパッチ適用の迅速化
  遠隔からの迅速なセキュリティアップデート適用など、医療機関様の負担を最小限に抑える運用保守体制をより一層強化してまいります。