当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の投資に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

医療分野の変化と動向について

当社のシステム事業の対象である医療分野、特に医療機関につきましては、少子高齢化等に起因する社会保障制度の変化、医療制度の改革により経営環境は厳しさを増しております。
医療機関の取り得る対策のひとつとして、診療面では、業務を効率化し、医療の質を高め、患者サービスを向上させることが不可欠となっております。電子カルテシステムやオーダリングシステムは、病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長が進むと考えております。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によって電子カルテ等市場の成長が進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

競合状況及び競争政策について

現在、当社が販売する医療情報システムの市場は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社、医療機関を顧客とする会社などが鎬を削り、厳しい競合状況にあります。以前から、大規模病院での医療情報システムの導入はすすんでおりましたが、平成11年4月に、厚生労働省より「診療録等の電子媒体による保存について」が通知されて以来、中小規模病院での導入機運も高まっており、従来の同業者による競合状態も変化しつつあります。
当社は、長年にわたり蓄積された技術、ノウハウと営業基盤を背景とした顧客満足度の向上努力により、また、系列に属さず、開発から納入サポートまでを自社で一貫してできる強みを生かし、競合他社との差別化を図っておりますが、将来的に、医療機関の医療情報システムへの投資抑制、あるいは競争激化による製品価格の低下等があった場合、収益性が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

診療報酬の改定について

現在、高齢化社会の到来とともに、老人医療費は増大傾向にあります。このような状況のもと、財源の確保、財政の健全化をふまえ、厚生労働省は、医療制度運営の適正化と医療供給面の取り組みに重点を置いた、医療費適正化の方針を打ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、当社の主要顧客であります医療機関の経営を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲が萎縮するような影響を及ぼす可能性があります。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

法的規制について

現時点では、当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えておりますが、厚生労働省より、平成11年4月の「診療録等の電子媒体による保存について」、平成14年3月の「診療録の保存を行う場所について」の通知に基づき、平成17年3月に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」が公表されております
当社の総合医療情報システム「PlusUs」は、製品自身の適合性に加え、システムのインフラストラクチャ(ハードウェア、ミドルウェア、データベース)及び関連システム群との連携により、機能面あるいは運用面での性能保証を求められております。今後も様々な仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があり、システムの新規開発あるいは改変作業を伴いますが、法規制の対応に遅れる、或いは適切に対応できなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

知的財産権について

当社は、システムの設計及びプログラム開発を自社で行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社の業務分野において認識していない特許などが成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めなどの訴えを起こされる可能性、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性があります。

人員の確保、育成について

当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。市場に対し、より付加価値の高い製品やITサービスの提供を行っていくことを目的として、新技術取得に向けた技術者教育を行うとともに、新技術・新分野に対する研究開発活動を推進する等、積極的な技術投資を行っております。しかしながら、今後様々な市場ニーズへの対応や、付加価値の高い製品・ITサービスを提供していく上で、急速なIT技術の進歩への対応や、高度な開発技術やコンサルティング能力を有する人材の確保が必要となります。これらの新しいIT技術への対応に遅れが生じる場合や、高度技術を有する人材が計画通りに確保できない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

情報システムの障害について

電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムは、医療現場でのインフラ設備であり、医療機関の業務を支えるインフラとして重要な役割を果たしております。当社は、情報システム構築にあたっては、万全の品質管理体制で開発を行っておりますが、お客様に提供した情報システムに予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。

コンピュータウィルス等について

ソフトウェアは、常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に最新のアンチウィルスソフトウェアを適用させるとともに、外部とのメールのやりとりによる当社への感染防止、また、当社が感染源にならないためのセキュリティシステムを構築するなど、各種対策を講じております。
しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となり、ユーザーが感染する可能性があります。この場合、ユーザーより損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。

情報漏洩について

当社の業務遂行上、当社従業員が、個人情報をはじめ顧客医療機関の保有する診療情報や一般企業の保有するさまざまな機密情報を取り扱う機会があり、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。当社では、平成27年7月12日付でプライバシーマークの認証を取得更新(14700010(06))し、従業員の情報管理教育を強化し、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、万が一、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。